欧州中央銀行（ECB）は12月12日、フランクフルトで開催した政策理事会で、3つの主要政策金利をそれぞれさらに0.25ポイント引き下げることを決定した（ プレスリリース ）。9月会合（ 2024年9月13日記事参照 ）、10月会合（ 2024年10月18日記事参照 ...

スイス経済の見通しについては、2024年のGDP成長率を1％程度と予想しており、ここ数四半期の金融政策の緩和により、2025年はわずかだが成長が回復し、1～1.5％になると予測している。こうした環境下では、失業率は小幅な上昇を続けるとみられ、生産設備の稼働率は幾分低下するとみている。スイス経済は世界経済と同様に、大きな不確実性にさらされており、国外の動向が引き続き主なリスクだと分析している。

大韓航空 は、 アシアナ航空 の新株1億3,157万9,478株（持ち分率63.88％）を取得し、アシアナ航空を子会社化したと、12月12日に発表した。これは、韓国当局や13（注）の競合当局の承認が必要だったもので、11月28日にEUが最終承認をし、決着した。大韓航空は今後2年間の準備期間を経て、アシアナ航空との合併を完結する予定で、職員のリストラは行わないとしている。

現地では今回の決定を受け、長年の悲願だった陸路を含むシェンゲン協定への参加を歓迎する報道が相次いでいる。これまで陸路での越境では通関で12～72時間かかっており、物流業者をはじめとする企業にとって深刻なビジネス障壁となっていた。加えて、待機中の人件費や燃料費が物流コストに跳ね返ってくることは、価格競争力がそがれる要因となっていた。陸路での出入国管理の廃止によって物流面の投資環境が改善されることで、 ...

ジェトロは12月12日、「2024年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）」を公表した。アフリカ21カ国に進出する日系企業267社（20カ国、223社より有効回答）に対して、現地での活動実態に関するアンケート調査を2024年9月4～24日に実施し、取りまとめたもの。 2024年の営業利益見込みについては、過去最高の59.8％の企業が「黒字」と回答した。国別では南アフリカ共和国、エジプトが高水準 ...

「ビジネスと人権」について、近年欧米等で法制化が進む中、サプライチェーン等における人権尊重のための対応が喫緊の課題となっています。EUではフランスやドイツ等、一部の加盟国で法制化が先行してきましたが、EUレベルでも人権デューディリジェンスを義務付ける「企業持続可能性デューディリジェンス指令」が2024年7月に発効しました。また、米国では中国の新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された製品の輸入 ...

米国労働省が12月11日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％上昇と、前月の2.6％上昇からわずかに加速した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は同3.3％上昇と3カ月連続で変わらなかった。前月比では、CPI、コア指数とも0.3％上昇だった（添付資料図1、表参照）。いずれも市場予測と一致した。なお、コア指数は、3カ月前比、6カ月前比でみた場合には、それぞれ3.7 ...

米国では第2次トランプ政権が始動します。米中対立を背景に、安全保障貿易管理の動向が注目を集めており、外為法、さらには米国の輸出管理規則（EAR）に対する正確な理解が、ビジネス上、以前にも増して重要となっています。

ジェトロは2024年9月、アフリカ21カ国（回答は20カ国）に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施しました。その結果を以下のとおり発表します。 Copyright (C) 1995-2024 Japan External Trade Organization (JETRO). All rights reserved.

エジプト政府は12月9日、国家情報サービスホームページで、イスラエルはシリアの不安定な政情に便乗して領土支配を拡大し、シリアに新たな現実を押し付け、国際法規範をさらに侵害している、と非難した。

韓国政府は2024年12月9～11日、ソウルでAPEC非公式高位実務者会合（ISOM、注1）を開き、2025年のAPEC議長国（ 2024年7月1日記事参照 ）としての活動を本格化した。

そうした中で、今後の世界経済の行く末を考える上でその鍵を握る米国について、マクロ経済概況と注目すべき産業分野について、現地進出日系企業のアンケート調査結果も踏まえ、ジェトロ調査部の米州課長がお話しします ...